川崎市議会議員(麻生区)
月本たくや<無所属>

「麻生から新しい川崎へ」
一人一人を大切に歩むまちづくり

防犯カメラ設置補助の拡充を

 

 

防犯

川崎市には、麻生区の小田急多摩線を始め、新しく開発された地域があり、人口が年々増加しています。この中で地域の安全・安心の面から交番設置の要望がありますが、交番設置は警察官の配置増員等が必要になり、予算的に厳しい県の事情があります。
しかし、地域住民の安全・安心は県だの市だのという縦割りの問題ではなく、市民の安全対策については、市でも所管部局で施策を進めています。
防犯カメラ設置補助について、市としては経済労働局が商店街への設置補助を行っており、県としては町内会・自治会等の自主防犯団体に新設一地域に一回限りの補助事業を行っています。
しかし、県の補助事業は、上限8万円と補助の枠が小さく、新規に設置する場合の補助のみということで、なかなか設置に至らない状況になっています。
政令指定都市20都市を調べてみると、町内会・自治会などの地域規模の団体を対象にしているのが6都市、保育所や幼稚園を対象にしているのが1都市、商店街を対象にしているのが、川崎市を含め6都市です。
現在、防犯カメラ設置補助について、川崎市では商店街への設置補助での効果実績もあり、プライバシーなどの課題もありますが、既に県で行っている補助事業を進めるにあたり、ガイドラインが運用されています。
このような背景で、議会で一般質問したポイントをご説明いたします。
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Q1交番設置等の警察への要望を情報共有できているか?
A1市に届いた要望を警察に伝えている。
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Q2商店街への設置補助の効果は?
A2事業が始まった平成20年度以降、23の商店街で設置。「買い物客に安心感を与える」「犯罪の抑止につながる」などの好評があり、商店街の振興や魅力向上に効果があったと考えられる。
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Q3防犯カメラ設置補助について、なぜ商店街でできて、町内会・自治会等でできないか?
A3基本的には共通しているが、プライバシーの配慮の課題がある。
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質問の結果
これまで市から警察への情報伝達はあっても、共有できていなかったため、「交番が設置できないなら、代わりに防犯カメラを設置したい」という地域の声が予測できていない実情があります。
今回の質問の結果、市民・こども局長より、「今後の対応として、県警察と情報共有を進め、関係機関の意見を伺っていきたい」という趣旨の答弁がありましたので、防犯カメラ設置補助拡充に向け、情報を調査し、計画を立て、早急に取り組むことを要望しました。

現状の防犯カメラ設置に関する補助事業
○神奈川県安全・安心まちづくり団体事業補助金
・対象:町内会・自治会等の自主防犯活動団体
・Website:http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/707115.pdf
○川崎市中小企業団体・商店街施設整備補助金
・対象:商店街振興組合、商店街事業協同組合、任意商店街及び中小企業事業協同組合
・Website:http://www.city.kawasaki.jp/jigyou/category/79-7-1-4-1-0-0-0-0-0.html

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