平成２７年度予算をみると、一般会計当初予算6,189億円のうち、人件費・扶助費・公債費が分類される義務的経費は3,259億円余と実に52.7％を占めます。この他に国民健康保険事業会計等に一般会計から繰り出される金額を加えて行くと、事実上の義務的経費の割合はさらに増大します。
川崎市は阿部前市政において、行財政改革の断行を進め、人件費を12年で27％以上削減し、財政力指数ナンバーワンの政令指定都市になっているものの、扶助費の増により、義務的経費は増加を続けています。
今年度初めて、扶助費割合が25％を超え、厳しい財政運営が迫られています。
扶助費は、生活保護扶助費の割合が最も高いわけですが、その他、子ども・子育て、高齢者、福祉等にかかる扶助費は、そのサービスのスタイルをそもそも変化させなければ、増加の一途をたどります。
税額控除等の検討
特に、子育て世帯に関連する扶助費について、実効的な手法を提案し、抜本的な改革が必要であると考えます。
子育てで大切なのは、子どもたちが生きる力を持った成長を遂げることです。
また、多様な保育環境を整備するというのは、ハード面だけではありません。
私は子育て世帯に限定した税額控除等を検討すべきと考えています。
その一つの政策である給付付き税額控除は、所得層に応じて税額控除をはかり、控除額を超えた場合、給付するものです。
この制度は、やり方によってはただのバラマキになる危険性がありますが、子育て世帯に関して言うと、財政効果も考え、効果的な手法の一つと言えます。
この制度検討を進めると、どんな可能性が出るか？
両親ともにフルタイムやフルタイムに近い場合、保育内容によって保育所を選べるように。
所得が中間層の世帯で、片方の親がフルタイム、もう片方の親が所得の都合上労働しているが、手元で子育てしたい世帯にとっては、保育所以外の別の選択肢を検討できるように。
ひとり親世帯で、保育環境の選択肢を拡大できるように。
保育所を増やすだけでなく、保育所だけでなく手元で育てる世帯が増える可能性があります。すると、潜在的な待機児童数を減少させる可能性があります。
そして、何より、幼児期の教育の選択肢が広がることで、生きる力をつける教育を推進するきっかけになります。
財政的に大丈夫？
では、この制度を導入すると、税収減やさらなる扶助費の増大につながるのでは？という疑問が湧きます。
今、認可保育所入所児童ひとりあたり、保育料や国庫負担とは別に、年間約１５０万円が市の運営費負担になっています。
保育所入所児童が減少すると、この市負担が少なくなるため、この一部を給付付き税額控除にまわすという考えです。
最も大切なのは、子どもたちが生きる力をつけることです。
そのために、持続可能な子育てサービスを進める上で実効的な手段を取ることが必要です。
私は、ハード面だけでなく、一人一人を大切に歩むまちを目指します。