川崎市議会議員である以上、提出された議案を慎重に審議し、その結論が反対になることは当然想定されます。
しかし、改選後、定例会ごとに反対する議案があり、今日の採決は市長議案２件、議員提出議案１件、意見書案１件でした。
意見書案は、「川崎市における政府関係機関の地方移転に関する意見書」です。
現在川崎市にある「新エネルギー・産業技術総合開発機構」、これから移転してくる「国立医薬品食品衛生研究所」を地方に移転させることは、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区の持つ役割を低減させ、我が国の成長戦略に及ぼす多大な影響を考え、移転を行わないことを求めるものです。
意見書案は原案賛成し、賛成４８反対１１で可決されました。
市民市長？
市長議案２件は、市職員の給与に対し、人事院勧告が出た背景から、一般職員の給与・賞与が上がるという内容に加え、市長を含む特別職の賞与アップを便乗させる条例改正と補正予算。
補正予算の財源は、固定資産税です。
私は昨年も申し上げましたが、一般職員の給与や賞与を減らすきっかけがあっても、増加するタイミングは人事院勧告しかないため、一般職員に限定すれば合理的な考え方と言えるかもしれません。
昨今の議会では、受益者負担の観点から利用料の値上げやサービスの見直し等が行われる条例改正が進められていて、市長を始め、行政職員の議会答弁では「引き続き厳しい財政状況・・・」という言葉が出て来ます。
民間で考えれば、会社の経営が厳しい中で役員報酬を上げる会社がどこにあるでしょうか？
市民市長であれば、川崎市の最高経営責任者として、市民感覚からかい離していると言えます。
この市長を始めとした特別職行政職員の賞与アップの条例改正案およびこれにかかる補正予算案に私は反対しましたが、採決結果は賛成５７、反対２で可決。
財政状況について、給食議案のときもたくさん指摘が出されていて、行政側は手数料の増やサービスの見直しを行っている最中、経営陣たる特別職の賞与を増やすというのは、筋違い。
市民市長として誕生した福田市長であれば、人事院勧告で一般職員の給与・賞与を上げるまではあっても、特別職は逆にカットするぐらいの姿勢で挑まなければいけないと思います。
ちょうど小説上杉鷹山を読んでいて感じることは、改革者は自らが先頭に立って改革しなければいけないということ、そして、例外はつくらないということ。
今回の議案は、自ら先頭に立っていないということと、便乗してのアップは経営が厳しい中で「賞与は例外」にしているということで、改革者ではないということが示されました。
難しい言葉をわかりやすく伝えられるのが福田市長の長所であると私は思っていますが、前回議会では給食議案で議会も荒れましたが、「給食費＝食材費」で、「かかる費用は税負担」という事実をほとんど外で言わずに話が進み、今回はいつの間にか自分の賞与を上げるような形。
市民が福田市長に期待したものは何だったのか？
考えてほしい。
行政側の特別職が上がるなら、特別職である議員も上げようという流れから、議員の賞与も上げるという議案が提出されました。
でも、議員は最高意思決定機関のメンバーですから、取締役と捉えると、やはり経営サイドとしておかしいですよね？
私は反対したものの、賛成５６、反対３で可決。
これも残念。
そして、こんな当たり前のことも止められない自らの無力さを反省。