総務省は７月２４日をテレワークデイにしました。テレワークとは在宅勤務のことで、働き方改革の一環で、テレワークが可能になれば、ワーク・ライフ・バランスや育児休業明けの人の働き方、在宅介護の在り方が変わる可能性があります。
事業所内保育の需要
厚生労働省調査によると、事業省内保育は平成26年度末から平成27年度末で、113施設が増加しているということです。このうち院内保育が50施設の増ですから、その他の業種で63施設の増加ということで、事業所内保育が増える傾向にありますが、そもそも事業所内保育のある企業に勤めていても、川崎市内から子どもを連れて満員電車に乗るのは大変であることから、近所の保育施設に預けるのがスタンダードになっています。
しかし、テレワークの導入により時差通勤を可能にできれば、職場近くの保育施設の利用も可能になりますし、事業所内保育が働く環境のインセンティブになっていきます。
サテライトオフィス
サテライトオフィスとは、本拠地から離れた場所にあるオフィスのことで、自らのデスクのある場所ではなかったり、フリーアドレスの会社でもうけられていたりします。
サテライトオフィスの活用は、個人情報の取り扱いの多い業種、たとえば川崎市のような地方自治体は自宅での業務はかなり制限されるため、有効になります。
今回の私の質問により、テレワークデイに向け、川崎市は平成３０年度予定のサテライトオフィス試行実施を１年前倒しにし、今年度実施する答弁がありました。
一例として、麻生区在住の市役所勤務の職員が、麻生区役所で事務処理を行うことができるようにするということです。
国によっては、都心で働く人が、郊外にあるサテライトのシェアオフィスを活用して、混雑緩和を促すような手法を取っている例があり、我が国でも、我が川崎市でも、業種や部門によっては、テレワークと同様の効果が期待できます。