働き方改革で、「定時に帰りましょう」「過度な残業は避けましょう」といわれることは多々ありますが、実際にできるのでしょうか？「そもそも定時に帰れるなら帰ってるよ」という方がほとんどではないでしょうか？
効率的に勤務をするということは業務効率がアップし、顧客（行政の場合は市民）サービスが向上するからこそ、特に民間企業は働き方改革に乗り出せるわけで、その効果や客観的なデータを示すことが大切になります
佐賀県のモバイルワーク
例えば、佐賀県では企業との共同研究で実施したモバイルワークの効果が示されています。
農業改良普及センターでは、持ち帰り対応が４９％減し、持ち帰らずその場で解決できるケースが増えたため、サービス向上につながり、農産課、商工課などの部署でも同様の成果が出ているとのことです。
次に、復命書作成時間が１回あたり２時間から１時間へと事務効率が向上したという効果。
三番目に、すき間時間の活用が３倍になり業務報告の迅速化が進む、いわば業務改善につながっています。
さらには、直帰率が１６%から２８%に上がり、ワーク・ライフ・バランスに効果を出している部署もあり、モバイルツールも部署によって使い分けることで、それぞれに効果が現れるものになっています。
ただ、個人情報を多く含む業務が多いのが、行政事務です。そこで、佐賀県では県内で１１カ所、東京・大阪で１カ所ずつのサテライトオフィスを設置しているということですが、同様に、本市でも設置することはテレワークの一つの形態でもあり、有意義ではないかと考えます。
サービス向上とのリンク
「行政職員の手が空いてるなら、街へ出ろ」と私は思います。市民生活で何が不足しているか、困っている人は現場でどのように考えているか、これら一つ一つが行政の考える計画でどのように改善されるか、計画に誤りや修正の余地はないかなどを考えるべきと思います。このような活動は我々議員がその一端を担っているわけですが、市民代表と行政官の双方が行うべきことであると思います。
手が空いていない行政職員が多く、残業時間が多いと指摘されている川崎市役所ですから、モバイルツールの活用で、業務効率を高め、時間に余裕をつくって街へ出ることができれば尚よいと思います。
また、佐賀県のように持ち帰り率減によりサービス向上につながったということは、民間企業での導入にも期待でき、働き方改革につなげられると期待できます。
サービス向上とのリンクは働き方改革に欠かせないテーマの一つになります。