報道によると、神奈川県議会議員の選挙区定数が変更の見通しということで、２増２減のうち２増は川崎市の川崎区と高津区になるそうです。
川崎区は７年前の県議選で一時的に３人区になり、３年前に１減し２人区になり、また３人区に戻るようです。
高津区は、はじめての３人区。
すると、川崎市内の県議会議員の定数は、１８人になります。
「政令指定都市は都市計画決定権始め、様々な権利があるので、県議の数が少なくてもいい」という意見がありますが、私は現行制度からすると、人口割が適切であると思います。
川崎市民は神奈川県民のうちもっとも県民サービスが少ない市民と言われています。
横浜市には県の施設がたくさんあり、横浜市民は利用しやすく、同様に相模原市も市内および周辺に県の施設が多数あります。
他方、川崎市はごく限られた窓口がある程度。
ゆえに、「県議の仕事がほとんどない」と言われます。
しかし、川崎市民も神奈川県に税金を納めていますので、その使い道をチェックする県議が一定数送り込まれていなければ、いけません。
また、神奈川県は９００万県民を有する我が国第二の自治体。
警察と県立高校と一級河川だけの神奈川県なんて言われますが、厚木や横須賀に米軍基地があり、川崎市民が飲む水道の水源を有するのも県、急傾斜崩壊危険地域を指定するのも県ですので、市民生活に縁のない仕事とは言い難い部分があります。
ゆえに、浅はかに「政令指定都市の県議不要論」を唱えるのは、順序に誤りがあります。
かつて、川崎市は「特別自治市」の創設に向け、当時の阿部市長が全国の政令指定都市のリーダー格として推し進めていました。現在の市長になって特別自治市の「と」の字も聞こえなくなりましたが・・・、
特別自治市は、二重行政の解消により、効率的に円滑にサービスを供給できるために、多くの政令指定都市は創設を求めていました。
政令指定都市は県に近い権限を持っていますが、あくまで「近い」であって、県にしかない権限もあり、市で事実上決定しても、県のお伺いを必要とする案件がいくつかあります。私が農業委員のときも、開発に関わる部分で、市の農業委員会で決定しても、県に決定権があるものがあり、数ヶ月のタイムラグが生じたことがありました。
そこで、特別自治市の議論になるわけですが、特別自治市は県と同等の権限を有するので、収入ももらう反面、県が抱える借金の一部負担もしなければいけません。
また、警察の広域捜査のように、同じ組織機構の分割も課題になります。
さらに、将来的に国で議論されている地域主権型道州制の導入に際し、道州の権限がどの程度になってくるかも関係します。
ゆえに、人口配分で川崎市内の県議会議員定数が増になるようですから、市民として県政の重要な仕事で働いてもらわなければいけません。
県だ市だって、どっちかわからないことも多いですよね。
そんな時は、まず市議の私にご相談ください。
必要によって県議さんにもつなぎます。
そして、二重行政解消の特別自治市への議論も進めていきましょう。