なりたい親になれるまちへ
待機児童対策や小児医療費助成で子育て支援を進めていますが、目の前の課題に取り組んでいるだけの川崎市の子育て施策。
それでいいのでしょうか？
「最幸のまち・かわさき」という割に、目先の取組ばかりに気を取られ、財政支出も投資ではなく、ツケを残すだけのものになろうとしています。
都合のいい時だけ数字を使う？
現在、「地域での子育て」というキャッチフレーズは出ているものの、中長期的視点に立った対策は示されていません。
その結果として、将来人口推計では、平成37年（2025年）の生産年齢人口・平成42年の人口および14歳以下の人口のピークを迎えた後は、劇的な少子化が進んでいきます。
川崎市は合計特殊出生率がやや上向きになったというニュースを政策効果のように発表していますが、この合計特殊出生率を政策効果の指標にまったく挙げていません。
国は合計特殊出生率を2.07になるようにと目標を掲げ、「川崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中でも、推計値として合計特殊出生率について触れられています。
総合計画に関連して、様々な計画が川崎市にあり、それらの齟齬がないように整合性のある計画や戦略が立てられているものの、この点だけ触れないという不自然さがあります。
すると、合計特殊出生率がやや上がったから、「川崎市の子育て施策が正しい」という理由に数字を使い、目標や推計がなければ、その効果が曖昧になり、いい要素だけ全面に出てしまいます。
多子世帯対策は？
子どもをもつかもたないか、子どもをたくさんほしいかそうでないか、それぞれの家庭での考え方によります。ただし、子ども２人以上を望むご家庭でも、経済的あるいは時間的な理由で子どもをつくれないという声もあります。
川崎市は多子世帯対策については、全国的に進めている保育料の減免や就学援助といった一部の経済的支援を行っているだけに留まっています。
以前から私が提案しているのは、経済的支援としては多子世帯に限らないのですが、スポーツや芸術などの習い事も含めた塾代助成制度の導入や、時間的なフォローとしては、ふれあい子育てサポート事業や一時保育の充実が挙げられます。
ふれあい子育てサポート事業は、子どもをあずかるサポート会員が研修を受けるのはもちろんですが、北九州市で進めているようにあずける側の利用会員も研修を受けるべきです。これにより地域での子育ての底上げになり、子育て人材の育成につながり、たくさんの人が子育てに関わる環境に生まれ変わる可能性を持っています。
塾代助成制度は以前もブログで書かせて頂きましたが、大阪市で実際に行われている制度です。さらに経済的支援という意味では、食事対策で、現在、子ども食堂が一部で実施されていますが、手法に工夫が必要です。食事をただ提供するだけでなく、親も一緒に作る、親子で作るという機会を設け、食への理解を進めるということが大切です。その上で、場合によっては、関係機関の協力を受け、野菜等の支給支援の検討も必要と考えます。
支援は、不足している部分を補ったり、自立支援を促したりすることが大切で、サービス供給が過剰にならないことが重要なポイントになります。
選んだ以上、具体的な対策を！
「4人目だ 人口増加に また貢献」
３月に発表になった、「かわさき川柳」の川崎市長賞の成人部門で選ばれた作品です。
今議会でも提案しましたが、貢献する多子世帯への支援策をしっかり検討し、進めてもらいたいです。