中小企業の働き方改革と健康経営の促進
様々な雇用の機会の創出や、ブラック企業問題から、「働き方改革」が検討されています。
例えば、川崎市役所でもノー残業デー、時差通勤やテレワークの検討等の取組が進められています。
ただ、川崎市役所は１万３千人の職員を抱える大企業ですし、大企業は働き方改革の中でスケールメリットも見出しやすい部分があります。
しかしながら、中小企業は事業規模によりますが、働き方改革を進めるにあたって負担が大きく、改革を進めるに至らない可能性があります。
メリットがわかりやすい認証制度
中小企業が働き方改革を進めるにあたり、中長期的ではなく、短期的なメリットが求められます。例えば、人材確保をする上で、大企業のような事業規模ではないが、働きやすい環境であることを、第三者が評価しているというような、働き方改革の認証制度の導入を提案しています。
川崎市はこれまで、中小企業を始めとした市内で生まれた製品や人材等に様々な認証制度で支援をしてきた背景があります。例えば、「ものづくりブランド」や「かわさきマイスター」、福祉製品の「かわさき基準」等がこれにあたり、企業の信用につながる支援を行って来ました。
今後、川崎市中小企業働き方改革推進協議会の中で、私の提案も踏まえ、働き方改革の検討が進められるとの答弁ことでしたので、注視していきたいと思います。
健康経営の促進
中小企業と大企業の違いの中で福利厚生面が指摘されます。昨今、健康経営という言葉がありますが、勤務先の指導による健康維持が将来の介護予防につながります。そこで、個々に健康経営を進めている企業があるものの、その促進を進めていく必要があり、こちらも認証制度の活用が一つの近道になります。
例えば、経済産業省の健康経営銘柄という大企業向けの認証制度から、健康経営有料法人認定制度、神奈川県のCHO構想や横浜市の健康経営認証制度がありますので、川崎市でも健康経営に関する認証制度も検討すべきです。参考として書かせて頂いているのは、横浜健康経営認証制度ですが、認証マークによるブランド化に加え、融資制度における優遇といった短期的なメリットもあります。
このような制度を活用し、中小企業の健康経営の促進を提案しています。