ひとり親コンシェルジュ制度

IMG_3103今日は、平成23年初当選組の同期の勉強会を開催しました。

同期は、自民党・公明党・みらい(立憲民主・国民民主系の会派)と我々無所属で合計10名の議員がいます。
写真は勉強会後のため、参加したのは9名の議員。

ゆえに同期の勉強会になると超党派。

同期で、主権者教育、総合計画と議会の関係性、市民と議会の対話集会の合同調査を行っていて、今回のテーマは、シングルマザー支援。

 

講師は、小田理恵子議員の紹介で、一般社団法人日本シングルマザー支援協会代表理事の江成道子氏にお願いしました。

江成氏が自身のシングルマザーとしての経験の中で、女性が働きにくい社会であるという実感をもちつつ、「社会に必要とされる人になる」という考えで、シングルマザーの自立支援を行ってきた内容について講義を頂きました。

 ひとり親コンシェルジュ制度

「ひとり親コンシェルジュ制度」は、自立したいと思う人に様々なメニューで支援していきます。この制度は、金銭的な施しではなく、企業への働きがい改革と女性への働き方教育で、人材のマッチングを行っていくものです。

専業主婦が母子家庭になって市役所に行くと「生活保護」を勧められることが多く、講師もその経験があったといいます。

しかし、「子どものためにも稼ぎたい」と思う、自立をしたい人がたくさんいますが、「自分なんて無理」とあきらめてしまう人もいます。

そこで、自立したいと思う女性の支援として、社会性やスキルを養って、マインドを上げて育て、就労につなげます。

企業には社内風土の見直しや管理職の研修等で意識を変えます。

この制度は、女性も企業も意識変革を起こすことで、人材不足解消と適材適所へとつなげる経済活動を可能にする新しい産業です。

 

貧困の連鎖を断ち切る一つの手法

母子家庭の生活保護の連鎖率はおよそ6割と言われています。

同様に、統計的には出ていませんが、貧困が連鎖すると言われています。

その原因の一つが、自立したいと思う女性が自立できない社会であったり、施しから抜けられなくなったりという実情があります。

この制度で、生活保護から脱却した方のエピソードを伺いました。精神的な疾患があり、働き始めて、ある程度の収入になってきたときに、生活扶助を受けなくなるぐらいの収入の時期に苦しくなる。そして、コンシェルジュはメンタル面も支え続け、前向きな目標を設定し、自立に向かうようになったということです。

自立しようと思い、就労しても、挫折しそうないくつかの波を超え、その波を一緒に超えるサポートがあって、自立に結びつきます。

 

ひとりひとりが輝く未来

「あの人は〇〇だから」

「私はどうせ〇〇だから」

なんて、決めつけてしまっていることはありませんか?

「私は主婦だったから社会性がない」

と思う女性は少なからずいらっしゃいます。

しかし、これまでの人生経験で、例えば家事や子育てでの経験を活かせる仕事がたくさんあります。

シングルマザーが120万人、そのうち108万人が児童扶養手当を受けられているそうです。

同法人は「ひとり親応援協定」を、横浜市・相模原市・大阪市・静岡市と締結し、シングルマザー支援に取り組んでいます。

120万人のシングルマザーが、夢をもって、その子どもたちも夢を大きくもてる未来を目指し、活動を支援して行きたいと思います。