投票率と若年層の政治参加について

IMG_5443会派結成により、6年半ぶりの代表質問。

5名の議員が手分けして質問を書き、みんなで揉んで、質問に仕上げる。

今回の質問テーマは次のとおり。

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多摩区内における殺傷事件と登戸土地区画整理事業における安全対策について

新本庁舎超高層棟新築工事の入札不調について

保育の質について

大型連休中の保育について

投票率と若年層の政治参加について

投票環境の改善について

土砂災害特別警戒区域について

議案第73号川崎市会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定について

議案第84号川崎市保育・子育て総合支援センター条例の制定について

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今回の代表質問では、私は2つのテーマを書きましたので、このテーマについて詳細を報告します。

1つ目に、投票率と若年層の政治参加について

2つ目に、土砂災害特別警戒区域の指定について

 

1つ目の若年層の政治参加については私の選挙公約の目玉の一つでもあったので、いの一番に質問したかったテーマで、まず今日はこのテーマについて報告します。

18歳選挙権が始まってから、参議院選挙、衆議院・川崎市長の同日選挙、統一地方選挙が行われましたが、いずれも18歳での投票率が平均投票率より高い数値を示しています。ただ、他の年代は、同じ選挙の前回よりも投票率が下がる傾向を示しています。しかしながら、40代が前回よりも増加していたり、統一地方選挙に限り、20代後半が前回よりも増加していたりと、若年層から中堅層の投票行動に少しの変化が現れています。

「これをすれば政治参加が進む」という特効薬のような取組はありません。しかしながら、全般的に投票率が下がる傾向にある中で、このような結果が出ていることについて、分析をしていくことが必要です。

例えば、地域に参加していく機会が増えている川崎市の教育の成果が地方選に反映されているのかもしれませんし、18歳選挙権の影響で親世代の40代の投票率が底上げされたのかもしれません。

もちろん、政治動向や候補者の顔ぶれで投票率が変わるということもあります。

しかし、学校での教育、地域での取組、選挙管理委員会の常時啓発など、選挙の時期に限らず、地域の課題を考え、子どもたちにキャリア教育を進めていることが、成果につながっているという可能性もあります。

投票率アップの要因は、様々な可能性がありますが、その様々な事象を分析し、学校教育や地域活動などにおける取組を通じ、政治関心を高め、政治参加が促進されることで、未来が拓かれます。

今回の代表質問で、教育委員会と選挙管理委員会に、キャリア教育や選管の常時啓発等の経過を踏まえた投票行動の分析を研究し、若年層の政治参加を啓発していくことを提案しました。

 

土砂災害特別警戒区域については明日!

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