多子世帯対策について

tashisien「子育てしやすいまち」

そこには、「子宝に恵まれる自由」のあるまちにしていく必要があります。

我が国は、昔から子宝という言葉がありますが、たくさんの子どもに恵まれることで、生活が困窮したり、教育の機会均等が保たれなくなったりということが、現在の大きな課題になっています。

「子どもにお金がかかるから、少子化したほうが、ひとりの子どもを大切に育てられる」というイメージで、戦後になり少子化が一気に進みました。

確かに、「貧乏子だくさん」と言われるのは、左のグラフはあくまで予測ですが、子どもが増えると、かかるお金は人数に比例して増加していくことからです。

しかし、児童手当、就学援助、保育料補助等の支援はどうでしょうか?

世帯年収によりけりというところがありますが、このように、たくさんの子どもがいる方が、子ども一人当たりの支援が少なくなり、子どもにかかるお金と支援を受ける額との差が大きくなってくると予測されます。

これを客観的に公的機関で調査したデータはありませんが、2015年実施の国立社会保障・人口問題研究所による「第15回出生動向基本調査」の結果によると、理想の子ども数3人以上の夫婦が3人以上を実現できない理由として、経済的理由が7割近くを占めています。

すなわち、さきほどのかかるお金と支援額の乖離が少なければ、子どもを増やしたいという家庭が多数存在し、「子宝に恵まれる自由」が経済的理由で制限されているわけです。

そこで、右側のグラフのように、子どもの数と支援額の幅が均等よりも接近していくようなシステム作りが、少子化対策につながります。

また、所得格差と教育格差を埋めることで、すべての子どもにチャンスが生じます。

 

もちろん、少子化対策は経済的支援だけではありません。

ただ、多子世帯に経済的支援を進めることで、一方の親によって手元で子育てを望む家庭(専業主婦(夫)を望む家庭)が、経済的理由でその選択肢から外れることがなく、なりたい親になれる機会をつくる、いわば職業選択の自由にもつながります。

地域社会を見ていると、フルタイムで働く人がいれば、パートタイムで働きながら地域活動している人もいますし、専業主婦(夫)で地域活動に参加する人や子どもをあずかる人もいて、それぞれの形での社会参加があります。

 

今回の質問により、市長は多子世帯支援の重要性を認識したとのことでしたので、子宝に恵まれる自由を保障する川崎市を目指し、まずは一歩前進。これからも様々な提案を進め、子どもや若者が元気に活発なまちをつくれるよう、がんばります!

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