政治はどちらに転んでも意見はある。
例えば、組閣。
安倍総理と総裁選で争った石破派がいなければ、「お友達内閣」と言われ、仮に派閥のバランスよく大臣がいれば、「派閥政治」と言われる。
そんなパッケージ評価ではなく、将来不安の解消と次の世代にしっかりバトンを渡せる社会をつくることが重要です。
自治体の扶助費割合が増え続けていて、社会保障制度改革は最大のテーマの一つです。
先日、神戸市で「認知症神戸モデル」を視察。認知症になったときの不安解消のための一つの新制度。
現在の介護保険制度は、要支援から支援なしに、あるいは介護度改善した場合のインセンティブがほぼなく、自治体で何かを始めるにも神戸のように超過課税によってその財源をつくらなければいけません。
川崎市は普通交付税不交付団体ゆえに新しいことをするときには、神戸のような対応は必要になります。
また、所得格差と教育格差の問題は経済や教育の問題であると同時に社会保障の問題の側面もあります。
社会保障問題は、認知症、介護、障害など、少しずつ解明されて来ているものに寄り添って制度の見直しや新たな制度設計が急務。
目立つ光の部分だけでなく、影の部分についてもしっかりと制度づくりを進めてもらいたい。
すべての人にチャンスがある社会は、すべての人がチャレンジできる社会。
今生きる人が次の世代のために制度設計することが重要で、政治は未来のために今すべきことを決断していくこと。
新内閣が、ひとりひとりを大切に、未来をつくる政治を進めてくれることを願います。