１２日の本会議。「差別のない人権のまちづくり条例」が注目されていて、採決が終わったら、多くのマスコミや傍聴人が傍聴席を退出。退出時の話し声や物音で議長の進行が聞こえにくくなりました。
その陰で重要な審議が行われましたが、数名の記者とわずかな傍聴人だけは審議に注目してくれました。
この日は、追加議案として、補正予算案が上程され、代表質疑があり、採決。
本来の議案は、本会議に上程し、代表質疑後、委員会付託。その後、委員会で審議し、本会議で代表討論ののちに採決。
しかしながら、今回は制度設計に時間がかかったものの、被災者への速やかな支給を行うために、今定例会中に議決しなければいけないという点、一つの事業に対する補正予算であるという点から、委員会付託を省略し、本会議だけで決めました。
川崎市議会では補正予算は、総務委員会に付託になり、財政局が答弁します。しかし、個別の事業、例えば今回のケースは、給付の窓口となるのが健康福祉局ですが、被害に対する制度設計としてまちづくり局、危機管理の点においては危機管理室と複数の局がまたがります。主な運用は健康福祉局であるものの、補正なので財政局というシステムで、代表質疑ができるということから、今回は省略になりました。
内容は、台風１９号の災害支援金支給事業の補正予算。
これまで災害支援の多くは震災対策で、浸水対策というのは少なく、川崎市においても大規模震災を想定した国や県の制度しかありませんでした。
そこで、浸水被害に対し、支援金支給をしようというのがこの補正予算。罹災証明書を発行されている浸水被災者で、他の支援制度の適用がなかった世帯へ一律３０万円を支給する支援策です。
川崎市で、いざ、被災してみて、被災者の実情を市役所職員が一軒一軒歩いて廻り、必要な支援を行う事業です。申請主義のお役所ですが、今回は申請勧奨と言って、市から該当する被災者に対し、申請を案内する制度（プッシュ型）です。そして、市役所の職員が一軒一軒廻ったことから、被災状況を確認しているため、罹災証明をもって申請できる制度になっています。
問題は、役所から案内のくる支援金制度なんてこれまでなかったので、振り込め詐欺と間違われないか、逆に振り込め詐欺に遭わないように対策をしなければいけないという、ことがあります。
代表質疑を通じ、疑問点を解明し、この議案に賛成しました。
被災者支援に役所が乗り出した珍しい制度なので、話題のヘイト条例だけでなく、ここも記者の皆さんに取り上げて頂きたかったです。