本日は令和２年第４回川崎市議会定例会の招集告示。
議案２８件、報告１６件が提出されます。
会期の先行議決議案として、一般会計補正予算が示されています。
これは、コロナの経済対策と文化振興費が中心で、前回の臨時会で全会一致の附帯決議に基づいた小規模事業者臨時給付金給付事業費20億円を含む、21億円余。
臨時会の会期中に市長から修正の申し出があれば、臨時会の会期延長を諮って、とっくに議決していたわけですが、閉会直後の発表という暴挙に出られたため、議決が６月３日と遅れる要因になっています。
「あくまで事実上」
「あくまで」なんて、トゲのある表現を使う理由は、ここにあります。
本当に通年議会であれば、市長が議会に押し切られてやったと見せないための工作なのかわかりませんが、閉会直後にやらないと言っていた支援金を発表するなんて暴挙は不可能です。何故なら、即議会審議が始められるからです。
しかも、持続化給付金の対象にならなかった30％から50％売上減の事業者対象者に10万円給付ということで、一律ではないため、手続きが煩雑になる恐れがあり、また速やかな給付を妨げるリスクがります。
そもそも、臨時会閉会後に発表したため、次の会期まで議決が遅れることになっています。
川崎市議会は閉会中審査をするため、「事実上通年議会」と言われていますが、会期でなければ本会議を開けないルールに対し、これまではその不都合が少なかったわけです。しかしながら、今回の市長の不誠実な対応により、事実上ではなく、本当に年中会期として、通年議会を実現しておかなければ、緊急審議が難しいという現実を突きつけられました。
コロナが落ち着いた段階で、速やかに、改めて、議会改革の検討進めるべきです。