新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済は大きく揺れ、我が国全体、そして、当然川崎市にも多大な影響があり、川崎市はこれまで緊急経済対策を三回に分けて発表して来ましたが、国の制度によるものと市の独自によるものがあります。
川崎市の緊急経済対策は、「生命を守る」、「生活を守る」、「経営を守る」の三本柱で分類されています。この中には、国の予算によるものと市の単独によるものがあります。
事業継続支援があっての消費喚起でしょ！
４月・５月の私のブログで、市の緊急経済対策に物申して来たわけですが、今後の見通しとして、国の緊急経済対策で雇用調整助成金の拡大により、企業の雇用を維持する方向になっていますが、あくまで緊急的な措置で、来年の大企業のリストラの可能性が囁かれているところです。
そこで、我々基礎自治体としては、地域経済を守ることで経済再生をはかっていくことが大切で、そのためにも中小事業者等を支援し、事業継続につなげていくことが大切です。
しかしながら、市長は、５月の臨時会で「川崎じもと応援券」というプレミアム付き商品券導入の消費喚起策を提案し、臨時会でほぼ全議員から附帯決議で小規模事業者への協力金の要求があったため、市長は6月定例会先行議案で小規模事業者臨時給付金（要望は全小規模事業所でしたが、市の提案は対象者が前年同月比30％～50％減で国の持続化給付金を受給していない事業者）を提案しました。
「今、現金がなくて事業継続に困っている」という声を４月・５月にたくさん伺いました。
7月実施の応援券よりも、目の前で経営に困っている、融資の審査待ちである事業者等があり、これらの小規模事業者の支援を優先すべきという判断が必要で、私をはじめ、多くの議員からこの声が沸き上がりました。
そして、市長は、あとになって小規模事業者臨時給付金を発表するも、多くの議員が要望していた全小規模事業者を対象としたものではなく、ごく一部を対象とした、審査を要する課題が発生し、申請も伸び悩んでいます。
民間の経営感覚を政策に！
川崎市の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で発表した緊急経済対策の資料には、経済状況を判断する参考指標に、内閣府の月例経済報告、川崎市市経済労働局の情報に加え、川崎信用金庫の中小企業動向調査等を指標に入れています。
国には民間有識者４割以上の議員で構成される経済財政諮問会議がありますが、川崎市では民間の情報をもとに検討をすることがあっても、民間議員を構成員とした経済・財政を一緒に審議する機関がありません。
コロナ禍における緊急経済対策を進めていく上で、また、今後の経済再生を考えていく上でも、経済財政政策を一体的に調査・審議する機関が必要と考え、川崎市長の財政政策作りを補佐する「川崎市経済財政諮問会議」の設置を提案しました。
しかし、市長は、経済財政諮問会議を設置するつもりはないという趣旨の答弁だったので、これまでの緊急経済対策についての課題認識を質疑。その答弁で市長が、川崎市のこれまでの緊急経済対策を自画自賛し、これまでの課題認識はなく、これからの社会経済情勢の不安についての課題のみ示し、理解に苦しむ答弁。
ただ、現体制で市長に適切なサポートができていないため、経済財政政策を進める体制見直しの検討を提案したら「柔軟で機動的な体制づくりを進め、必要に応じて有識者の意見を伺う」との答弁もありました。
柔軟で機動的な体制をつくる上で、その核となる常設機関がなかったことが、今回の課題ですので、やはり川崎市経済財政諮問会議の設置は必要です。
激動する経済状況ですから、常設の経済財政諮問会議を設置することで、速やかな経済財政政策を進めていくことにつながるので、今後も市長に提案していきます。