新型コロナウイルス感染症の影響により、３月４日から川崎市立学校は休業し、４月７日に緊急事態宣言が発令されました。多くの私立学校では、4月よりオンライン授業やオンラインによる学習支援・健康チェックなどが実施されました。私も、私立校同様に、オンラインでの対応を進めるため、4月中旬の時点でオンライン学習相談等の導入検討を求め、まずは、個々の家庭のオンライン環境の状況調査をすべきと教育委員会事務局に求めましたが、実施されず、私が要請してから、一か月以上経た5月20日頃になってこのアンケートが保護者向けに実施されました。
この背景には、緊急事態宣言後に「登校日」を設定したことにより、教育委員会事務局が問い合わせや対応に忙殺されたという趣旨の答弁がありました。
そもそも、教育委員会事務局には、様々な部署があり、登校日設定には教育指導部門があたり、オンライン学習についてはICT・カリキュラム部門があたるという根本的なラインを分けておくことで、「登校日問題」でほかの手が止まるということはなかったわけです。
３月からの休業後、新学期となった４月以降、私立学校、小規模自治体の学校、学習塾等では、オンラインでの学習を実施していて、この２か月以上に及ぶ休業期間で、格差が生じてしまっています。川崎市民は我が国の人口の1.2%。この1.2%の国民の教育格差の拡大をさせている可能性があります。
今回の市議会で議決された補正予算では、オンライン環境のない家庭にモバイルルーターを貸出しする予算が計上され、第２波が来た場合、もしくは冬にインフルエンザ等で学級閉鎖になった場合においても、学習相談等の対応ができる「インフラは」整いました。
一般質問で、教育長に、教育格差の拡大防止に向けた意識改革について、単にオンライン学習というICT技術の活用という認識ではなく、すべての学校で、家庭環境による教育格差の拡大防止に努める旨、決意の答弁を受けました。
学校・教育委員会事務局が一体となって、教育コンテンツやカリキュラムについても、どのような状況下においても対応できるよう、オンライン学習の中身についても早急な整備を求めています。
これからも、未来をつくる子どもたちのために、今私たち大人がすべきことをしっかり努めていきます！