コロナ緊急経済対策第4弾

1608381_s昨日、川崎市緊急経済対策(第4弾)が発表されました。

主なものは次の通り

・4月28日以降に生まれた特別定額給付金が給付されない新生児に「じもと応援券」を支給

・ひとり親家庭の養育費の確保を支援

・修学旅行が中止となった小学6年生を対象に思い出作りのイベントを開催

・本市の依頼で介護サービス及び障害福祉サービスを継続した事業所に対して支援金を給付

・「新しい生活様式」に対応した中小企業等の感染症予防やワークスタイルの変革に向けた設備導入等の促進。

・市立学校175校全校にサーマルカメラを設置。

 

特に、学校へのサーマルカメラ設置は、私が6月の一般質問で提案したものが実現することになり、コロナ対策として一歩前進です。

登校時の検温はもちろんのこと、災害時に学校は避難所になりますので、台風シーズンまでに設置することで、避難所のコロナ対策にもつながります。

 

川崎信用金庫「中小企業動向調査(2020 年 4-6 月期)」(6 月上旬調査、6 月 29 日発表)では、川崎市内中小企業の景況感を総合的に示す業況 DI(業況判断指数)は、前期比 38.7 ポイント減の△59.0と大幅な後退を示しています。同調査の7-9月期の見通しは、△64.6とさらなる後退が見通されています。

また、有効求人倍率は6月で0.68に後退し、今後も厳しくなると想定されます。

今回の中小事業者への経営支援につながるメニューとしては、介護サービス及び障害福祉サービス事業所への支援金の給付です。これは、事業継続支援として重要なものになりますが、今後は早急に職種ごとの事業継続支援メニューを検討していくことが重要です。

 

これらの項目を含めた補正予算案が、次期定例会で市長から提案されます。

ただし、第2波による緊急事態になった場合の想定はされておらず、また、次期定例会は9月から10月中旬になるので、台風シーズンにもかかることから、川崎市は機動的な体制で挑んでいくことが重要になります。

しっかり審議して、万が一の事態に迅速で的確な対応をできるよう、努めていきます。

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