「月本たくやレポート第4号」からの抜粋。
1. スリムな地方自治
- 議会・区民会議・行政と市民の新しい関係として、区民会議を活用した区政への分権化を進める。
→市民ニーズにあった行政サービスの実現。区内のことは区内で完結。市議会議員定数の大幅削減。 - 民間でできることは民間へ。（例、一般ごみ収集事業の民間委託）
→低コストで、高いサービスを提供する。ＰＰＰの推進（民間委託、民営化、ＰＦＩなどを推進） - 行財政改革
→総人件費２割削減。民間の手法を取り入れた行政運営を進める。
2. 快適環境都市
- 生きる力をつける幼児教育を推進・・・五感を発達させる教育、バウチャー制度導入の検討。
- 待機児童の解消を目指し、施設面を始め、育児休暇制度の拡充や退職後の復職などの社会制度を整備。
- 校長の任期制を始めとした目標を定めた学校づくりと教育の機会平等を目指す。
- 学校・地域社会・ＮＰＯが連携した、安全・安心の地域づくりを推進。
- 幹線道路への右折専用レーンの設置、民間の活力を取り入れたコミュニティバスの導入、バリアフリー化、危険な道路への信号機設置や交通規制など小規模でできる交通網のスマート化を早急に進める。
- ホームタウンスポーツとの積極的な交流を進め、分野の垣根を越えた元気な地域社会へ。
- 救急搬送システムの確立により、救える命を救う体制を目指す。
- 小児がん対策、婦人病対策、そして、元気な長寿社会に向け、予防医療を推進。
3. 世界の中の新しい川崎市
- コンベンションシティ（国際会議観光都市）
→羽田空港神奈川口構想と川崎市の立地と、環境やＩＴなどの最先端技術のポテンシャルを活用し、国際会議場やホテルなどを誘致し、コンベンションセンターを設置する。 - 世界最先端の環境技術を活かしたグリーングロース（緑の成長）を目指す。研究対象都市へ（工業・商業・農業・住宅など、様々なカテゴリの人々が住み、働く特性を活用）