川崎市議会議員(麻生区)
月本たくや<無所属>

「麻生から新しい川崎へ」
一人一人を大切に歩むまちづくり

研究対象都市

仕事の満足感が、成果の満足度と比例していないことはありませんか?
例えば、情報収集と情報分析の作業を同じ人が行い、その作業が膨大であるため、作業することで満足していることってありませんか?
1月に韓国視察では、スマートシティの先進事例を視察しました。
「交通」・「教育」・「まちづくり」といった分野に渡りましたが、共通した大きな収穫としては、統計情報に関する考え方と活用法の違いです。
コンサルタントやIT専門家の方にも同行して頂きましたが、韓国のIT技術が日本に比べてとてつもなく進んでいるというわけではなく、考え方と使い方が大きく異なるということが、ひとつのテーマになっています。
個人情報保護の課題が、我が国に山積していますが、その情報の取り扱い方について、リテラシーを高めていくために、統計情報局という専門部署を川崎市に設置することが必要になります。
統計情報局は、さまざまな分野で必要な生データを収集することと、データの取り扱い基準を定め、厳しく管理していくことが中心業務となります。収集したデータは要請のあった部局に伝達、もしくは、要請のあった民間企業や研究所に公開していくことにします。
公約にも掲げた、「研究対象都市」というのは、企業や研究機関等がほしい情報を入手できるよう、どのような情報で、どのように収集してほしいかということを、当局と協議しながら、行政が収集していく。
収集したデータを分析し、活用していくのは、行政内の各部局であり、企業や研究機関です。
そこで、研究対象都市として期待できる効果は、企業や研究機関の拠点を川崎に移せるということで、経済効果や税収の効果にも結びつけられると同時に、ベンチャー支援にもつながります。
川崎市の、いや、川崎市民や川崎の企業市民のポテンシャルは、非常に高いです。また、工業、商業、農業、そして住宅など、さまざまな顔を持っているのも特徴で、人口も我が国の100分の1を上回るという土壌があります。
また、先日、議会の代表質問でも示しましたが、羽田空港に隣接していることから、国際戦略特区やKBICをはじめ、世界最先端技術を有する企業や研究機関があり、グリーンイノベーションの土台まであります。
これらの特性を活かし、持続可能な都市を目指す上で、「研究対象都市」として発展していくことが新しい要になります。

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