予算審査特別委員会の質問項目２つ目は、小学校管理費と中学校管理費についての質問です。
教育にＩＣＴの活用と外国語教育の推進について、１月に韓国視察をした際に、外国語教育の先進事例を視察したことに基づき、提案を踏まえた質問にしました。
画像は、質問の中で出て来る、国際教育プログラム「オーストラリア・コリア・コネクション（略称：ＡＫＣ）」の写真です。
また、質問に出てくる、ＡＬＴとは、外国語指導助手のことで、川崎市立小学校（５・６年生）および中学校の英語の授業でネイティブの先生が英語を教えるという本格実施が、今年度（平成２３年度）から始まっています。しかし、成果目標を明確に定めていないので、どのような目標を設定していくかが課題になっている点を、我が会派の代表質問で指摘していました。
◎質問：月本たくや
13款2項1目小学校管理費および同款3項1目中学校管理費について伺います。
まず、コンピュータ教室整備事業費や、普通教室等コンピュータ整備事業費が、小中学校合わせて、5億7192万8千円となっています。まず、この費用の内訳を教育長に伺います。
○答弁：教育長
小中学校のコンピュータ教室整備事業費等の内訳についての御質問でございますが、国の設置基準となっている小中学校164校の各コンピュータ教室に41台や可動式教育用のパソコン、合計約1万4千台の保守費用を含んだリース料が主な費用でございます。他に、平成21年度の国のスクールニューディール政策を活用して購入した普通教室用パソコンの保守料も含まれております。
以上でございます。
◎質問：月本たくや
主にパソコンのリース料占められているとのことですが、ICT環境整備がどのような形で教育に活用されているか、また、どのような目標設定を行なっているか、教育長に伺います。
○答弁：教育長
ＩＣＴ環境整備の活用と目標設定についての御質問でございますが、授業では、教科書や子どものノート等を教材提示装置で大型デジタルテレビに拡大提示し、ワイヤレスペンタブレットを使い、大事なところに色をつけて強調するなど様々に活用しております。子どもたちの興味・関心を高めたり、思考や理解を深めたりするのに、大変有効でございます。また、子どもたちは、インターネットで調べ学習をしたり、デジタルカメラで撮影した画像や集めた資料等を大型デジタルテレビに提示して発表したりと、ＩＣＴを道具として活用している様子が見られます。
各教科等の学習におけるＩＣＴ活用によって、文部科学省の「教育の情報化に関する手引き」にもありますように、「生きる力」の重要な要素である「情報活用能力」を身につけること、各教科等の目標を達成することをめざしております。
以上でございます。
◎質問：月本たくや
平成21年にスクールニューディールで、電子黒板の各校への配置を始め、ICT環境の整備が積極的に推進されました。
しかしながら、平成22年に川崎市総合教育センターが出した、ICT機器活用調査結果報告書によると、
普通教室におけるICT機器の活用について、「あまり使っていない」、「全然使っていない」の合計が49.6％と伺っております。
また、電子黒板は、各校に１台ずつ設置されているにも関わらず、この時の利用調査結果としては、「あまり使っていない」と、「全然使っていない」の合計75.1％という結果でした。
また、ICT機器の活用場面がわからないという認識については、電子黒板については、「よくあてはまる」と「ある程度あてはまる」の合計が53.7％でした。
文部科学省の方針で、教育環境の整備を進めるということなのでしょうが、目的を持った設備投資を進めることが当然と考えますが、このアンケート結果について、教育長の見解を伺います。
○答弁：教育長
「ＩＣＴ機器活用調査結果」についての御質問でございますが、平成21年度の国のスクールニューディール政策により、全国的にＩＣＴ環境整備が進んだところでございます。本市におきましても、各教室にパソコンや大型デジタルテレビを各１台、各学校に電子黒板が１台整備されましたが、それらの活用状況について調査したものでございます。
電子黒板は、整備台数が少ないこと、活用して指導した経験がない教員がほとんどであることなどから、活用機会が少なかったものととらえております。
こうした状況を受け、総合教育センターにおいて、実際に操作する研修会を開催したり、本市の小・中学校各１校が参加した、文部科学省の電子黒板活用教育調査研究校の実践事例などをまとめたリーフレットを作成し、全校に配布したりして、啓発に努めてまいりました。
現在では、小学校外国語活動の英語ノートデジタル版でネイティブな発音を学び、また、デジタル教科書では、挿絵を拡大して細部を調べたり、動画で植物の成長を確かめたりするなど、電子黒板を活用する機会も増えております。
今後のＩＣＴ環境整備の進め方やＩＣＴの活用推進につきましては、確かな学力の育成をめざし、授業力の向上の一助となるよう、現在「教育の情報化推進計画」の策定を進めているところでございます。
以上でございます。
◎質問：月本たくや
先般、我が会派の代表質問でALTの導入により、どのような形で、英語教育の目標設定を行っているかという質問に、外国人とコミュニケーションを積極的にとっていくことが主であり、現在、研究を進めているというご答弁を頂きました。
ALTに限らず、ICT環境の整備についても、先ほどのご答弁のように、整備してから活用方法を研究するという実情で、文部科学省の方針による教育環境整備が学校レベルで対応出来ていないということです。
導入には、国税や市税が投入されているわけですが、明確な目標を定め、外国語、コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力、国際感覚を養って行ける先進事例があるので、ご紹介致します。
ディスプレーお願いします。
この写真は、オーストラリア・コリア・コネクション（略称：AKC）と呼ばれるプログラムの風景です。２週間に１回の割合で、オーストラリアの学校と韓国の学校をオンラインで結び、相手の国の言語で、発表や議論を行うことにより、語学だけでなく、文化的な交流も進めています。
オーストラリアのニューイングランド大学教育学部の教授がプログラムを考え、各学校に、テレビ会議システムを設置し、プログラムに沿った形でお互いに発表や議論を行います。写真のとおり、教室が見渡せるような形でまるで同じ部屋にいるような感覚で発表ができます。発表や議論の例を挙げると、小学校では、国の習慣や文化に関することを発表する例や、高校では、理科の研究発表を行う例があり、国際的な感覚やプレゼンテーション能力を自然に身に付けさせるようなプログラムになっています。
この写真は、韓国の学校からオーストラリアの学校に向かってのものです。
次の写真は、オーストラリアの学校から韓国の学校に向かってのものです。
次の写真は、オーストラリアの学校から、韓国の学校がディスプレーに表示されている写真で、韓国の民族音楽を披露しているものです。
そして、オーストラリアの子どもたちと、韓国の子どもたちがお互いにプレゼントを贈り合っている写真です。
ディスプレーありがとうございます。
ALTの配置増員を進める効果も一つあると思いますが、このようなプログラムを導入することにより、同じ年代の子どもたち同士が、オンラインで国際交流を進め、成長していくという明るい展望があり、我が国でも千葉県茂原市で既に導入している学校もございます。
教育の専門家がプログラムを考え、テレビ会議システムを設置することで、在職の先生はプログラムが進む上でのフォローを行うと言う形で、仮に本市で導入した場合、ALTをこのような場面でも活用できると考えます。
川崎市の小中学校の英語教育の中で、新たにこのようなプログラムの導入を検討すべきと考えますが、教育長のお考えを伺います。
○答弁：教育長
英語教育における新たなプログラムの導入についての御質問でございますが、小学校外国語活動および中学校英語において、学習指導要領で示された目標を実現するために、教師の授業力の向上とともに、ＡＬＴの配置を拡充し、生きた英語に慣れ親しむ機会の確保に努めているところでございます。
ご紹介していただいたオーストラリアと韓国の実践は、ＩＣＴを活用して、同年代の世界の子どもたちが国際交流を行う意義のある教育活動であると考えております。
このようなプログラムの導入については、常時、活用できるテレビ会議システムなどのＩＣＴ環境整備や教師のＩＣＴ活用力の向上、大学など専門家の組織的なサポート、交流をする学校同士のメリットと必要性など解決すべき課題がありますが、先進的な実践校の情報を収集するとともに、様々な環境整備の充実や教師の授業力の向上を含めた研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎意見要望：月本たくや
さきほど、教育長より、新しいプログラムの導入にご理解を頂き、課題がある中ですが、前向きなご答弁と受け止めさせて頂きます。
「国際都市かわさき」ですので、ゆくゆくは、中学校卒業時には、ネイティブの同世代の子どもたちと普通に会話ができるような時代にできるよう、ともにがんばりましょう。
国際教育プログラムを採用した場合には、テレビ会議システムを整備しますが、このインフラが災害時の対応でも大きく活用できます。
災害時には、学校は避難所になり、その地域の拠点としての役割を担います。このようなテレビ会議システムがあれば、遠隔地とネットワークを結ぶことも可能になります。
実際に福島県内の小学校で、災害時に被災生活でストレスを抱えている子どもたちの心理的ケアのために、他県にある支援団体に端末を設置し、実際に子どもの心理カウンセリングが行われました。
また、災害時には、被災者からの健康相談や介護相談等にも使用でき、現在、北海道大学が民間企業と連携した相談を進めている例もございますので、教育環境の整備により、災害時の対策にもつながるわけですので、是非とも国際教育プログラムの早期実現をご要望申し上げ、次の質問に移ります。