川崎市役所本庁舎等の耐震対策について

川崎市役所本庁舎等の耐震対策について、川崎市の方針が示されたことに対し、厳しい視点で代表質問の原稿を書きました。
第２庁舎耐震補強工事　４億３０００万円
この数字に驚きました。
現在、周辺の民間のビルに借りている部局も多数あります。また、本庁舎の建て替え検討、第二庁舎は耐震補強工事という対策が示されていますが、第二庁舎は築５１年の古い代物ゆえに、耐震補強して何年使えるのか厳しい状況です。
耐震補強工事が早急に必要なぐらい危ない建物で、本庁舎に至っては、建て替えないと危ない建物だという診断結果が出ています。
ただ、抜本的な対策を進めるまでの一定期間が必要であるための今回の耐震対策案ということで、移転も含め平成２５年度策定予定の基本構想で検討するという答弁でした。
そもそもここまで放置していたことが問題なのですが・・・。

川崎市役所ができて７５年。
７５年前と現在では川崎市の様相は全く異なります。
かつては南部に偏っていた人口も、今では人口の分布も異なり、川崎市役所が川崎駅周辺にある合理的な理由が見当たりません。
今回の代表質問の中で、中原区のような川崎市の真ん中の地域に移設してはどうかという提案をしました。

現状の場所で本庁舎を建て替えると、仮庁舎への移転と、新庁舎への移転という２度の移転作業が生ずることと、第２庁舎を補強したところでいつまで利用できるかわからない状況です。
また、比較的新しい第３庁舎があることを検討の一つに含める答弁がありましたが、それに縛られて中途半端な計画にならないようにすることも必要です。
そして、交通アクセスで考えた場合、中原区辺りでは小杉駅を中心に、東京・横浜・品川など従来アクセスできた場所に加え、新宿や渋谷へのアクセスも高まります。

ここで、現在の市役所周辺経済を考えると、数千人の職員がいなくなるという問題が浮上するのではという懸念があります。しかし、この跡地をＰＰＰ方式で官民連携開発を進め、人が集まるまちづくりを進めることで、川崎のブランド力も上がり、経済効果を見込める可能性が広がります。ただ売却するだけでは、跡地の用途が見えないため、たたき売りになってしまいますが、このような手法で跡地を効率的で効果的な利用を進めることができます。

スマートシティ戦略を進める川崎市らしい庁舎の考え方を進めるべきという観点で、仮に移転すると決まった場合の跡地利用の意見を最後に添えて代表質問を書きました。
平成25年度に基本構想策定に向けた検討委員会が進められるとのことなので、適宜提案を進めて参ります。