スマートな地方自治の推進


地方自治のありかた、住民自治の方向性などについて、私は、これまで議会・委員会などで様々な形で質問・提案をしてきました。また、有識者の先生たちと勉強会などを開催してきました。それらを通して、川崎市における住民自治のあり方には、合意形成のあり方、事業実施の手法などの面で、まだまだ改善の余地があるという結論に至りました。特に、私は住民自治のあり方、議会改革、オープンデータ、各種調査などの予算編成への利活用などについて、改善の余地が有ると考えています。


これまでの活動と実績

条例改正の提案者代表

町内会・自治会の活動の活性化に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案者代表を務めました。市から町内会・自治会等に支出される公金の一部に明確な基準が設置されていないものがあり、この基準設置を求める条例改正案を提案。当たり前のことを当たり前にするための条例が、質疑も反対討論もないままに、なぜか反対多数で否決。議会改革が求められる結果になりました。

市長の不明瞭な特別秘書設置議案を否決

平成27年に福田市長より、市長の特別秘書設置に関する議案が提出されました。特別秘書の業務内容は不明確な上に、市長が指名する2名以内で年収最大1300万円という疑惑を招くもの。議会で審議されましたが、否決に向け、阿部市長時代の政務秘書の観点から、この問題点を指摘し、否決に追い込みました。

遠隔会議の提案と実現

テレビ会議システムを始めとしたICTツールを活用し、遠隔会議を提唱して来たものが実現。業務の効率化が進められ始めました。

議会での検討手法の改善

川崎らしい住民自治の確立と市内分権について、議会改革のプロジェクトである議会運営検討協議会委員として、平成26年第3回定例会での分科会方式導入による専門性の高い審議に向けた決算議会改革を推進しました。

有識者を交えた研究会の実施

区民会議委員経験者や学識経験者、有志者の議員とともに住民自治研究会で議論を重ね、区民会議のあり方について議会で提案を行い、議会全体の意識改革と区民会議の見直しについて一石を投じる研究活動を継続しています。

プロモーションカードの実現

市役所職員の名刺といえるプロモーションカードの作成が実現しました。表面に川崎市のシティプロモーション(川崎市藤子・F・不二雄ミュージアム、川崎フロンターレなどの紹介)があり、裏面に職員の所属・氏名・連絡先が書かれています。川崎市の職員の名刺交換の機会を市の魅力や事業を宣伝につなげたいというアイデアから、昨年6月に、プロモーションカードを導入している福岡市の事例を参考に質疑を行いました。市民・こども局長より、「関係局と調整し、検討する」という答弁があり、わずか1年で実現しました。

提案その1 自治制度改革

目標とする姿

すべての人が普通に市政に参加できる仕組みづくり

日頃から区内にいる人はもとより、日中区外で働いている人も地方自治の様々なアクションに参加できるようにします。

【具体的なアクション】

(1)区政の機能向上を目指します。

地域コミュニティにとって、もっとも身近な区役所の機能向上を目指します。市全体での決定に対し、区での予算枠は限定的であるため、区の課題解決に向けた予算の拡大をはかり、地域のことは地域でできる体制づくりを目指します。

(2)一般の市民が積極的に参加できる仕組みづくりを提案します。

ルバー世代・若者・女性・子どもなど幅広い市民が気軽に参加できるよう、今後は、会議開催日時の検討やインターネットを上手に使った広報宣伝などを取り入れ、日常的に市政に参加できる仕組みづくりを進めます。

提案その2 市議会改革の推進

目標とする姿

成果が「見える」市議会へ

市民代表である議員が提案する「議員提案条例」が積極的に議案に上程される環境整備が必要です。法律で定められているのに、議会で制限されているルールを見直していきます。

【具体的なアクション】

議会改革を進め、未来を見据えた条例提案が積極的に行われるよう、環境整備を進めます。
各種データの分析、他のデータなどと連携した分析をすることで、よりきめ細やかな行政サービス、また、民間と一緒になった行政サービスの可能性を検討します。

提案その3 行政改革の一層の推進

目標とする姿

ムリ/ムラ/ムダがみえる行政改革へ

川崎市役所には、行政評価制度、市民意識調査などの各種行政評価ツールは、すでに導入されています。しかし、これらの調査・評価の仕組みが、予算編成などに直接結びついているとは言いがたい仕組みです。そのために、ムリ/ムラ/ムダがどこにあるかが見えづらくなっています。

【具体的なアクション】

勤務時間の課題だけでなく、職員の意識向上と適材適所への配置を進められる働き方改革を目指します。
各種評価・調査が予算編成に反映しやすい仕組みの改善を進めます。
行政評価等の調査結果を利活用することで、ムリ/ムラ/ムダがない行政の仕組みづくりを進めます。