安心・安全なまちづくりへ


ICT関連技術を利活用した地域が主体となった安心・安全のまちづくりを進めます

これまでの活動と実績

女性視点の防災対策が前進

女性のための防災手帖の改訂、避難所運営会議メンバーの女性比率の向上を市の施策評価の補助指数に加えるよう提唱し、実現する。

防犯カメラ補助拡充の提唱

防犯カメラ設置補助の拡充を提唱しました。県と市の二重行政が課題とし、県と市の情報共有の課題を指摘しました。同時に警察と市が情報共有を進めていくことを議会で提案し、新たな形での情報共有が検討されました。

NPOの理事としての活動

NPO法人防災・防犯ネットワーク理事・麻生支部長として地域の防災・防犯情報の周知を進めています。

提案その1 地域が主体となった防犯のまちづくり

地域コミュニティが中心となった防犯体制の整備

現在、川崎市内ではNPO団体を中心に、コミュニティレベルの防犯のまちづくりが進んでいます。今後は、このような団体間の連携、行政との連携を進めることで、市民目線での防犯の仕組みづくりが必要です。また、インターネット上の各種SNSなどを利活用した情報提供も必要です。

目標とする姿

発災時に本当に機能する防災体制づくり整備

現在、川崎市役所では、地域防災計画を中心とした防災のまちづくりを進めています。災害時発生の実際の業務継続に関する計画を策定されていますが、区レベル、地区レベルではそれほど防災の体制作りはそれほど進んでいません。

今後は、女性視点を取り入れた実践的な防災訓練の実施、教育機関などでの机上での防災ゲームの実施などを行い、地域レベルからの防災体制づくりが必要です。

【具体的なアクション】

(1)災害が起きたときに、実際に機能するまちづくりを進めます。様々なコミュニティと行政などとの連携を進めることで、災害時に柔軟に対応できるしくみづくりを促進します。

(2)特に災害弱者といわれる高齢者・女性・子どもの方々が利用しやすいシステム構築のために、避難所をマネジメントする立場への女性の参加を促進します。