配偶者控除の見直しについて

haigusya「配偶者控除が見直される方針に動きそうだ」との記事に対して・・・

代わりにどんな手法が取られるのでしょうか?

労働力の確保は一つの理由でしょうが、控除の見直しだけでは、専業主婦(夫)の家計に影響を与えたり、下の記事にもありますが、専業主婦(夫)がパートを制限する可能性があったりと、必ずしも労働力確保につながるとは限りません。

例えば、「『子どもが3歳までは』あるいは『小学校までは』手元で育てたい」という家庭も少なくないわけです。

現在、川崎市では、保育所入所入所児童数と幼稚園就園児童数がほぼ同じぐらい。

ただ、保育所は0歳からですから、3歳児以上ではまだ幼稚園就園児童数ののほうが多いわけです。

すると、幼稚園児の家庭の負担が大きくなる、場合によっては幼稚園の学費分ぐらいが少なくなってしまうということになります。

労働力が就労という形式だけでなく、地域活動の場でも重要な役割を担っているということを改めて認識していかなければいけません。

例えば、PTA役員、民生委員、福祉関連のボランティア活動等で地域の力となっているケースもあり、控除を見直して税収を得ても、サービスが供給できなくなる危険性が出て来ます。

そこで、このような控除が見直しになるならば、別の形で、例えば、地域活動の際の一時保育のサービスに支援を行うようなことが必要ではないかと思います。

今後、自民党税調でも政府税調でも、さらには国会でも議論されると思うので、慎重な議論を望みます。

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【出典:平成28年8月30日読売オンラインより】

自民党税制調査会の宮沢洋一会長は29日、読売新聞のインタビューに応じ、専業主婦や年収103万円以下のパート主婦のいる世帯の所得税を軽くする「配偶者控除」を見直す方針を明らかにした。

年末にまとめる2017年度与党税制改正大綱に改革方針を盛り込むことを目指す。自民党と歩調を合わせ、政府税制調査会も9月から、配偶者控除の見直しに向けた議論を本格化させる見通しだ。

宮沢氏は「少子高齢化が予想以上に進展している。日本経済のため、女性の社会進出を増やすことが喫緊の課題だ。配偶者控除については問題点が指摘されており、秋から冬にかけて検討しないといけない」と述べた。

配偶者控除は、専業主婦やパートで働く人の年収が103万円以下の場合、世帯主の課税所得を一律で38万円減らす制度だ。制度の恩恵を受けるため、103万円を超えないよう働く時間を調整するパートの主婦も多く、少子高齢化による働き手不足に拍車をかけていると問題視されている。

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