無償化と就学前教育の考え方

95ef48bb310cfc0caf32da7219172f6a_s国は、ことし10月からの3~5歳児の幼児教育と保育の無償化を決定し、それに伴う川崎市の一般会計でも予算審査が行われました。

ただし、その中身というのは、国と地方の負担問題が焦点となり、肝心な就学前教育の中身についてはクローズアップされませんでした。

「消費税が上がった分は、一部のサービスに使われます」

というのが、今回の増税の趣旨なのか、本当に、子どもたちの未来のための投資なのかといえば、就学前教育の中身が出されていなければ、「一部のサービスに使われます」になるわけです。

 

税金100%ということになれば、公教育になり、ある程度の基準を定めていく必要があります。

例えば、小中学校の学習指導要領に基づく教育は、公立・私立に関わらず、進められているのが我が国の教育で、私立の特色はその基本の上にあります。

つまり、幼稚園でも保育所でも、同様の教育目標を定めた幼児教育の基本を定めていく必要があります。

 

しかし、公立幼稚園のない川崎市では、私立幼稚園の所管は神奈川県で、保育所の所管は川崎市というこれまでの体制と何ら変わることなく、形式審査に使い指導監査の部分だけが一部強化されるということです。

 

そこで、県と市が連携し、就学前教育の要領と計画を定め、幼稚園と保育所が相互に情報共有をはかり、教育目標をつくっていくべきであると、予算審査特別委員会で提案しました。

 

「この部分に補助が出ます」

と言って、補助金・助成金などをちらつかせ、選挙公約として小出しに進めて行く子育て支援は、市民感覚を麻痺させます。

その呪縛の中にあるのが、多くの政治家と行政マンであるため、幼保無償化の話は、負担割合の議論に終始しました。

 

私は、無償化という公教育の要素が強くなる機会を捉え、就学前教育の中身の質の向上を目指していきます。

所在地
川崎市川崎区宮本町1番地 川崎市役所第2庁舎6F

電話
044-200-3607

FAX
044-330-1563

所在地
川崎市麻生区白鳥2-3-2 Kコーポ白鳥103

電話
044-986-6010(留守電)

FAX
044-330-1563