緊急事態宣言延長への速やかな対策を

延長への支援4月30日、福田市長の記者会見により、川崎市のコロナ対策の緊急経済対策についての説明がありました。

これは5月13日~15日に開催予定の臨時議会に上程する予定のもの。

そこで、独自策として発表されたのが、「川崎じもと応援券」というプレミアム付き商品券。

1冊10,000円で13,000円使える、3,000円分のプレミアムが付いてくるというもので、87万世帯分のセットを用意しているとのこと。

でも、100円単位から使えるのか、1,000円単位なのかなど、何円単位まで使えるかのかが、まだ検討中。

そして、時期としては、コロナの少し落ち着いた時期に実施という予定ということです。すると、緊急事態宣言が延長になるため早くても6月。

さらに、例えば、購入した商店がいつ換金できるか?過去のプレミアム付き商品券では、換金するには2週間程度かかっていたようで、その分の体力のある企業しか使えなくなる可能性もあります。

市民が受け取る1人10万円の特別定額給付金を川崎市内で使ってもらうという試みが理解できますが、時期と優先度の問題からすると、今の時期に上程すべきは、補正予算に入っていない経済支援策。

 

補正予算の修正の検討を!

プレミアム付き商品券は、消費喚起策であり、現在の喫緊の課題対策は、事業継続支援です。特に緊急事態宣言が延長されると言われていた4月30日の発表で入っていなかったことに疑問を感じざるを得ないわけです。

国は経営安定資金の供給に始まり、雇用調整助成金の見直しを含め、様々な支援を行い、固定資産税対策も考慮し、対策を進めています。

しかし、実家が商売をしていた私にとってはよく分かるのは、無利子・無担保であっても「借入」は返済を要するもので、借入額の増は、事業者の体力を奪ってしまいます。

そこで、政府が打ち出した「持続化給付金」は50%の売上減に対し、柔軟に給付していくもので、企業最大200万円、個人事業主最大100万円というもので、この受給は継続の一助になります。

また、神奈川県の「感染拡大防止協力金」は、県内1事業所なら最大10万円ですが、特定の業種を対象としています。

でも、ともに、緊急事態宣言が5月6日までの時点で打ち出された支援策ですから、25日延長が決まった今、さらなる支援が必要です。

例えば、閉店中でも店舗家賃はかかりますので、家賃支援相当を視野に入れた一律の給付型休業協力金の速やかな給付です。

プレミアム付き消費券は、終息に向かう時期に使う予定のものですから、先に議決しておくという必要性は理解できるものの、大至急の対策として事業継続支援を行うのが本筋です。

議会日程としては5月の臨時議会のあと、6月の定例議会がありますが、審議を簡略化する先行議決を除き、議会日程を考えると6月下旬の議決になります。

これらの事情を考え、組み換えできる範囲で補正予算を修正しようとしましたが、市長の予算提案権の侵害にあたる範囲の修正になるため、修正案提案を断念しました。

市長から5月の臨時議会への事業継続支援の追加議案を提出して頂くことを求めて行きます。

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