地元事業者の活性化の意義

ここ数年の情報通信白書によると、下図のようにインターネット利用率は2018年から2019年のわずか一年でも大きな伸びを示し、とりわけ60歳以上は顕著に伸び、80歳以上でも6割弱まで上がっています。

このような中、今回のコロナ禍で、宅配サービスを受けた方も多かったわけですが、その注文を行う際に、ICTスキルにより、上図のように3つのパターンに分かれることが想定されます。

 全般的にインターネット利用率が向上し、SNS利用率も向上している中、市内事業者にインターネットで事業を知ってもらう機会を広めることは重要で、コロナ禍であれば、なおのことです。

 高齢者のインターネット利用率が向上しているのは、これまで紙媒体と口コミで情報収集していた年齢層が、インターネットで情報収集しているという時代の変化を感じます。

 川崎じもと応援券のホームページに、店舗のURLの記載の有無で、売上を比較してみたところ、12月7日時点での利用店舗のうち業種別URLのある確率よりも、売り上げ比率が高い業種は全24業種中、16業種で、このデータを積極的な結果と捉えるべきかどうかは難しいところですが、店舗でのサービスメニューをネットで調べるという点で納得できます。

地元事業者のよろず相談機能

地元の中小規模の事業所は、大手量販店に比べ、購買価格が高くなり、消費が敬遠されてきた経緯があり、業種によっては相次ぐ閉店に追い込まれているところもあります。

 しかし、他方で、アフターフォローを始め、よろず相談に対応した、地域に根差したサービスを提供し、顧客から満足を得ている事業者も存在しています。

 そこで、川崎じもと応援券の数少ないメリットとして地元事業所の利用を促したことが挙げられます。

同じようなプレミアム付き商品券の発行は経済効果や税負担の観点から望ましくないと考えるので、事業者の心意気や社会貢献活動のPRを進めて行くことが、コロナ禍のマイナスからプラスに転じていく一つの可能性であると考えます。

市民が安心を求めて地元事業者を利用してもらうという点では、福祉的な要素で地域貢献をされている事業者の取り組みがあり、その手法は様々です。

 ここまで、地元事業者の魅力は、地域の人々に安心を提供するという見解を述べて来ました。この点において、地域見守りネットワーク事業が、様々な事業所の方々が地域の方々をやさしく見守っている好事例です。

 事業所の見守り意識により、緩やかな形での見守りネットワークを形成していて、ステッカーの掲示等で、その安心を提供しているところです。

 しかしながら、協力事業所一覧に掲載されているのが、団体名であって、その構成員になっている事業所名が記載されておらず、このような取り組みを行っている事業所を知る機会が増えれば、より安心を実感できるのではないかと思います。

 地域見守りネットワーク事業は健康福祉局、他に地球環境にやさしい取り組みは環境局等、経済労働局以外の局を所管として企業が実施しているCSR活動を一元的にわかることができれば、地元事業者の魅力の発信につながります。

 そこで、市議会の質問で、地元事業者へのICTの活用支援を拡充し、CSR活動の共有を提案しました。

要となるSDGs

 環境や福祉の面を始めとした様々な社会貢献をしている地元事業者は多く、数値的な効果を示せる段階ではありませんが、地元事業者の活躍は、市民に安心を提供しますので、本市の総合計画にある「安心のふるさとづくり」につながると考えられます。

 その総合計画はSDGsの目標達成に寄与することも大変重要になるため、経済活動におけるSDGsの位置づけをいろいろな場面で活用することが大切です。

 例えば地元事業者の見守りは、SDGsの17の目標のうち、

3、すべての人に健康と福祉を

8、働きがいも経済成長も

11、住み続けられるまちづくりを

17、パートナーシップで目標達成をしよう

に寄与します。

 市民全体でのSDGsの目標達成を目指し、行政や大企業だけでなく、見守りを始めとした社会貢献活動を進める地元事業者の活動支援の在り方の再検討を市側に求めました。

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