川崎じもと応援券第3弾を発表

2月10日、川崎市は、令和4年度の川崎じもと応援券第3弾を発表。

川崎じもと応援券は、令和2年度でプレミアム率3割、令和3年度の第2弾でプレミアム率2割、ともに紙の券で発行されました。第3弾はスマートフォンでQRコードを読み込んで決済する電子商品券にしたいということ。

昨年を覚えていらっしゃる方は、私を含む3名の議員が、昨年の第2弾における電子化を提唱し、コスト削減と1円単位までの利用を可能にすることを含めた組替え動議を提案したものの、賛成少数で否決されました。

第3弾を当局側の担当者にヒアリングした要旨は次の通り。

Q1、今回の電子商品券化に至った理由は?

A1、商店や商店会等にヒアリングすると電子化のニーズがあった。紙の券と違って、利用店舗も手間がかからない。利用者も1000円単位ではなく1円単位まで使える。

Q2、第1弾を受け、昨年、すでに商店や商店会、利用者からも、電子化を含めた少額利用を可能にするよう、要望が出ていた。昨年分かっていたことを1年遅れでやる理由は?

A2、スマートフォン利用者が69%から80%を超えたという事情で導入した。スマートフォンを持っていない人で、じもと応援券を購入希望される場合は、スマートフォンを購入するきっかけになる。

Q3、昨年、私たちが電子化を提案した際、紙でないとICT弱者が不利益になるということで、紙にしていたとの答弁だった。今、当局が言ったことは1年前に私がすでに言っていたことだ。1年遅れを反省すべきでは?

A3、スマートフォン利用率が8割を超えたのが大きい。

やり取りの要旨ですので、表現が異なる部分もありますが、概ねこんなところでした。

今回は、行政側の甘い試算でも、事務経費が紙より1億円減できるそうです。前回がプレミアム分10億円で、今回が8億円なので、前回も電子化していれば、「行政の甘い試算」でも当然1億円以上の削減ができたわけです。仮に昨年、私の提案が通っていれば、2回分の都合2億円は、別の用途、もしくはプレミアム分に反映できたはずです。

過去の失敗を認め、反省することから始めなければ、過ちは繰り返します。

以前、消滅危険都市と言われ、転換を進めた可児市の市議の講演を受けた際、「今の可児にして来た、私たち政治家や行政が、まずは反省し、転換させなければいけない」という趣旨のメッセージを発信したとのこと。

なかなか「反省」しないのが、政治や行政。でも、反省により課題が明確になります。

1年前にできたことを遅れてやるということに、しっかり反省し、市議会の論戦にあたって頂きたいと願うばかりです。

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