討論型世論調査の可能性

討論型世論調査(Deliberative Poll、略称:DP)を知ったとき、市民参加の新しい可能性と出会ったような気がしました。
現在、川崎市では、区民による区内の課題解決に向けた議論を行う区民会議という行政補完機関があります。しかしながら、「行政の補完」という役割からか、課題抽出がうまく行っていない場合が見受けられます。
 討論型世論調査は、日本では慶應義塾大学で積極的に研究され、藤沢市でも実施された世論調査です。
 電話やインターネットで一方的にアンケートを取って、分析を行うような一般的な調査ではありません。
市民の年齢・性別・職業等のカテゴリを人口分布に応じた割合で調査に参加してもらうというものです。つまり、住民構成のミニチュア版を作るということです。そのために、会場に託児所を併設していたり、バスやタクシーなどで参加者の足を提供したりと、子育て世代や高齢者にも参加できる細かい配慮を行う形を取ります。

 討論型世論調査の手順は、図のとおりですが、これによって、住民意見がスマートに集約できる可能性を持っています。
 川崎市は、「川崎都民」と呼ばれる人が多く、我が家もそうですが、共働き世帯も多いため、直接意見を言える機会が少ない、また、情報不足で意見をどのように伝えていいかわからないというケースは多々あると思います。
 市民の意見により、課題が抽出されることは、まさに、市民参加であると思います。
スマートに市民参加を進める手段の一つとして、討論型世論調査の実施を検討して参ります。

以下、参考サイトです。

藤沢市
http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/kikaku/page100162.shtml

慶應義塾大学DP研究所
http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/kikaku/page100162.shtml

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