これまでの活動と実績

条例改正の提案者代表

町内会・自治会の活動の活性化に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案者代表を務めました。市から町内会・自治会等に支出される公金の一部に明確な基準が設置されていないものがあり、この基準設置を求める条例改正案を提案。当たり前のことを当たり前にするための条例が、質疑も反対討論もないままに、なぜか反対多数で否決。議会改革が求められる結果になりました。

市長の不明瞭な特別秘書設置議案を否決

平成２７年に福田市長より、市長の特別秘書設置に関する議案が提出されました。特別秘書の業務内容は不明確な上に、市長が指名する２名以内で年収最大１３００万円という疑惑を招くもの。議会で審議されましたが、否決に向け、阿部市長時代の政務秘書の観点から、この問題点を指摘し、否決に追い込みました。

遠隔会議の提案と実現

テレビ会議システムを始めとしたＩＣＴツールを活用し、遠隔会議を提唱して来たものが実現。業務の効率化が進められ始めました。

議会での検討手法の改善

川崎らしい住民自治の確立と市内分権について、議会改革のプロジェクトである議会運営検討協議会委員として、平成２６年第３回定例会での分科会方式導入による専門性の高い審議に向けた決算議会改革を推進しました。

有識者を交えた研究会の実施

区民会議委員経験者や学識経験者、有志者の議員とともに住民自治研究会で議論を重ね、区民会議のあり方について議会で提案を行い、議会全体の意識改革と区民会議の見直しについて一石を投じる研究活動を継続しています。

プロモーションカードの実現

市役所職員の名刺といえるプロモーションカードの作成が実現しました。表面に川崎市のシティプロモーション（川崎市藤子・F・不二雄ミュージアム、川崎フロンターレなどの紹介）があり、裏面に職員の所属・氏名・連絡先が書かれています。川崎市の職員の名刺交換の機会を市の魅力や事業を宣伝につなげたいというアイデアから、昨年６月に、プロモーションカードを導入している福岡市の事例を参考に質疑を行いました。市民・こども局長より、「関係局と調整し、検討する」という答弁があり、わずか１年で実現しました。